債権総論の定義・論点集

債権総論の法律用語の定義・論点集です。

債権総論の定義集
用語定義(その他制度趣旨)詳解
債権人に行為を要求する権利。人に対する権利。請求権物に対する権利である物権との違いに注目。
債権の目的債権の内容である債務者の行為、給付(1)適法(2)社会的妥当性(3)債権の成立時の給付が社会通念上可能(4)確定可能性を充たせば、どのような債権を定めても良い(私的自治の原則、399条参照)。
特定物債権  
種類債権  
制限種類債権  
金銭債権  
利息債権  
選択債権  
善管注意義務債務者の職業、その属する社会的・経済的な地位などにおいて一般に要求される注意をいう。自己の能力に応じた注意に対する観念。400条参照。「善良な管理者の注意」義務。
履行期を過ぎた場合の善管注意義務履行期が過ぎても、実際に引渡をなすまでは善管注意をもって目的物を保存することを要するのが通説。 
債務不履行債務者の責に帰すべき事由により債務が履行されないこと。履行遅滞、履行不能、不完全履行の3つのカテゴリがある。債務不履行によって債務不履行責任が発生する。
履行補助者  
履行遅滞  
受領遅滞413条。法定責任とみるか、債務不履行の一種とみるかで対立がある。
履行不能  
不完全履行  
損害賠償の範囲416条。 
金銭賠償の原則417条。 
過失相殺(債務不履行の場合)418条。 
金銭債務の特則419条。 
債権者代位権  
債権者取消権  
可分債権  
可分債務  
不可分債務  
不可分債権  
連帯債務  
保証債務  
保証人  
催告の抗弁権452条。 
検索の抗弁権453条。 
共同保証  
分別の利益  
連帯保証 454条参照。
債権譲渡 467条。
債権譲渡の対抗要件 468条1項、2項。
異議を留めない承諾 468条1項。
通知  
債務引受  
第三者の弁済  
債務者の意思に反する弁済  
債権の準占有者への弁済478条。 
代物弁済  
法定代位  
任意代位  
相殺  
相殺の禁止  
供託  
更改513条〜518条。 
免除519条。 
混同520条。 

民法債権総論の論点集
論点問題の所在詳解                                                             

<参考文献>
内田貴『民法V(第二版)』(東京大学出版会、2004)
鈴木禄弥『債権法講義(第三版)』(創文社、1995)
平井宜雄『債権総論(第二版)』(弘文堂、1994)





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